裁判所職員総合職

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裁判所職員（総合職）の仕事内容

・主に裁判に関わる政策の企画立案など、高度で専門的な業務に従事します。

・資格の種類：国家資格

・試験は裁判所事務官と家庭裁判所調査官補があり、
　それぞれ院卒者区分と大卒程度区分に分かれる。

試験実施度４月１日現在、次のいずれかに該当する者
【院卒者区分】
①３０歳未満で、大学院の修士課程または専門職大学院の課程の修了者、
　及び３月までに修了見込みの者
②最高裁が①と同等の資格があると認められる者

【大卒程度区分】
①２１歳以上３０歳未満の者
②２１歳未満で、大学を卒業した者及び３月までに卒業見込の者、
　ならびに最高裁がこれらと同等の資格があると認める者

・【院卒者区分】【大卒程度区分】共通

〔１次試験〕
・裁判所事務官は、次の①②
・家庭裁判所調査官補は、次の①③
①基礎能力試験(多肢選択式)
②専門試験(多肢選択式)
③専門試験(記述式)

〔２次試験〕
・裁判所事務官は、次の①②③
・家庭裁判所調査官補は、次の①②④
①専門試験(記述式)
②政策論文試験(記述式)
③人物試験(個別面接)
④人物試験(集団討論と個別面接)

〔３次試験〕
裁判所事務官のみ
人物試験(集団討論と個別面接)

※裁判所事務官に採用されると、初年度に限り、原則として裁判所書記官になるための
　入所試験の筆記試験が全部または一部免除される。
※家庭裁判所調査官補に採用されると、裁判所職員総合研修所で約２年間にわたり、
　家庭裁判所調査官に任命されるための養成研修を受ける。

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試験要綱は変更される場合があります。最新の情報（申込方法、試験日、試験地、受験料、
合格発表日等々）は主催・実施団体にお問合せ、ご確認ください。

最高裁判所　事務総局人事局　総務課職員採用試験係
〒102-8651 東京都千代田区隼町4‐2　☎03-3264-5758

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