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司法試験の概要（概略）
・司法試験は裁判官、検察官又は弁護士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を
有するかどうかを判定する試験。法科大学院課程修了者、及び司法試験予備試験合格者に
受験合格者に受験資格がある。平成22年度に実質終了した「旧司法試験」とは区別されます。
・資格の種類：国家資格
司法試験の受験資格
①受験時において法科大学院の課程を修了している者
②司法試験予備試験に合格した者
※予備試験は、法科大学院を経由しない者にも法曹資格を習得する途を開くために
設けられるもので、これに合格した者は、法科大学修了者と同等の資格で新司法試験を
受験することができる（受験回数制限も同様に適用される）
司法試験の試験内容（科目）
〔短答式試験〕
裁判官、検察官、または弁護士になろうとする者に
必要な専門的な法律知識及び法的な推論の能力の判定
①憲法 ②民放 ③刑法
〔論文式試験〕
裁判官、検察官、または弁護士になろうとする者に
必要な専門的な学識、法的な分析、構成および論述の能力の判定
①公法系科目
憲法及び行政法に関する分野の科目
②民事系科目
民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目
③刑事系科目
刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目
④選択科目
専門的な法律の分野に関する科目として法務省令で定める以下の８科目から１科目を選択する
・倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関連法(公法系)、
国際関係法(私法系)
司法試験の学習方法
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司法試験のお問合せ先
試験要綱は変更される場合があります。最新の情報（申込方法、試験日、試験地、受験料、
合格発表日等々）は主催・実施団体にお問合せ、ご確認ください。
司法試験委員会
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1 法務省大臣官房人事課 司法試験係
☎03-3580-4111
その他 法律系に関連する職業・資格
⑤ビジネス実務法務検定試験 ⑥海事代理士 ⑦個人情報保護士認定試験 ⑧司法試験
⑨司法試験予備試験 ⑩裁判所職員総合職 ⑪裁判所職員一般職 ⑫法学検定試験
⑬ビジネス著作権検定 ⑭音楽著作権管理者 ⑮マイナンバー実務検定
⑯コンプライアンス・オフィサー認定試験 ⑰企業情報管理士認定試験
⑱情報セキュリティ初級認定試験 ⑲情報セキュリティ管理士認定試験
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