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税理士の仕事内容
・会社や個人からの依頼で所得税、法人税、事業税、相続税、固定資産税等の事務業務を
代行したり、税務書類作成や税務相談に応じたりします。
・また税制は複雑な上、しばしば改正されるので企業では税務に関する業務は税理士に
依頼します。独立開業はもちろん、一般企業に勤務するにも断然有利であり、
税のスペシャリストとして将来性のある資格です。
・資格の種類:国家資格
税理士になるには〔受験資格〕
①大学・短大、高等専門学校では法律学又は経済学に関する科目を1科目以上履修し卒業した者
②法律学又は経済学に関するを含め62単位以上取得した大学3年次以上の学生
③司法試験の合格者
④日本商工会議所主催の簿記検定1級合格者又は公益社団法人全国経理教育協会主催の
簿記能力検定試験上級合格者(昭和58年度以降の合格者に限る)他
⑤一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
⑥法人又は事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
⑦銀行、信託会社、保険会社などにおいて、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上
従事した者
⑧税理士・弁護士・公認会計士などの業務の補助事務に2年以上従事した者 他
税理士の試験内容(科目)
〔会計学〕
①簿記論
②財務諸表論
〔税法〕
次の①~⑨から3科目を選択(ただし、①と②のいずれかを必ず選択する事。
また、④と⑤、⑦と⑧はそれぞれどちらか一方の科目しか選択できない)
①所得税法
②法人税法
③相続税法
④消費税法
⑤酒税法
⑥国税徴収法
⑦住民税
⑧事業税
⑨固定資産税
※上記の会計学2科目、税法の内3科目の計5科目に合格した時税理士の資格が与えられるが、
科目合格制なので、一度に5科目を受験する必要はなく、何年かけて受験してもよい。
税理士を目指す具体策
◆高校生の方は
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税理士のお問合せ先
試験要綱は変更される場合があります。最新の情報(申込方法、試験日、試験地、受験料、
合格発表日等々)は主催・実施団体にお問合せ、ご確認ください。
各国税局人事第二課(沖縄国税事務所は人事課)
試験担当係又は国税庁国税審議会税理士分科会
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1 ☎03-3581-4161
その他 会計/金融系に関連する職業・資格
⑥電子会計実務検定 ⑦ファイナンシャル・プランニング技能士 ⑧アクチュアリー
⑨貸金業務取扱主任者 ⑩証券アナリスト ⑪(証券)外務員
⑫金融窓口サービス技能検定 ⑬DCプランナー認定試験 ⑭銀行業務検定試験
⑮金融業務能力検定
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