公認会計士

米国公認会計士(USCPA) 国家資格

公認会計士の仕事内容

・企業その他法人の経営状況を報告する財務書類の監査や証明が中心で、これが公認会計士
 の独占業務。そして企業の会計業務、経営コンサルティングなど、幅広い分野で活躍できる。

・資格の種類:国家資格

公認会計士になるには〔受験資格〕

[短答式試験]制限なし。
短答式試験合格者は、申請により試験2年間免除。7年以上の実務経験者、
会計専門職大学院修了者等は申請による一部科目免除。

[論文式試験]
一定の成績を得た一部科目免除資格取得者は、申請により当該科目が2年間免除。
不動産鑑定士試験合格者等には申請により一部科目免除。

※この他、規定の条件を満たす大学教授・准教授、博士号取得者、司法試験合格者、
 税理士となる資格を持つ者などは申請により試験科目を免除。

公認会計士の試験内容(科目)

【短答式試験】
①財務会計論(120分、40問以内)
簿記、財務諸表論、企業などの外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を
提供することを目的とする会計の理論

②管理会計論(60分、20問以内)
原価計算、企業などの内部の経営者の意思決定及び業績管理に役立つ情報を
提供することを目的とする会計の理論

③監査論(60分、20問以内)
金融商品取引法、会社法に基づく監査制度及び監査諸基準その他の監査理論

④企業法(60分、20問以内)
会社法、商法、金融商品取引法、監督を受けるべきこととされる組合その他の組織に関する法

【論文式試験】短答式合格者と免除者のみ。①~④は必須、⑤~⑧から1科目選択
①会計学(財務会計論、管理会計論)(300分、大問5問):短答式①②に同じ
②監査論(120分、大問2問):短答式③に同じ
③企業法(120分、大問2問):短答式④に同じ
④租税法(120分、大問2問):法人税法、所得税法、租税法総論及び消費税法、相続税法
               その他の租税法各論
⑤経営学(120分、大問2問):経営管理及び財務管理の基礎的理論
⑥経済学(120分、大問2問):ミクロ経済学、マクロ経済学その他の経済理論
⑦民法(120分、大問2問):民法典第1~3編を主とし、
              第4・5編並びに関連する特別法を含む
⑧統計学(120分、大問2問):記述統計及び推測統計の理論並びに金融工学を基礎的理論

公認会計士を目指す具体策

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公認会計士のお問合せ先

試験要綱は変更される場合があります。最新の情報(申込方法、試験日、試験地、受験料、
合格発表日等々)は主催・実施団体にお問合せ、ご確認ください。

公認会計士・監査審査会
〒100-8905 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館 ☎03-3506-6000

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