資格一覧

海が仕事場の海運業者や造船業者に代わって、海事関係法令に基づいて国土交通省、法務局、都道府県、市町村などの各行政機関に対して、申請、届け出、登記等などの手続きやこれから手続きに関する書類を作成する。

コンプライアンス強化の必要性が叫ばれる中、ビジネス上のトラブルや不祥事を未然に防ぐ法律知識は、法務部門に限らず、社会人に必要不可欠な能力。消費者や取引先など、様々な利害関係が発生するビジネスの現場で役立つ実践的な法律知識を体系的・効率的に学ぶ事が出来る検定試験。

企業や団体における特許、実用新案、意匠、商標、著作権などの知的財産の管理に関する資格。具体的には、企業、団体(学校・官公庁等)において技術やブランド、著作権の保護や契約に関する義務上の課題発見・解決を行う。

商品に関する特許、実用新案、意匠、商標を特許庁に出願する手続き代行が主な仕事で特許、実用新案、意匠、商標登録といった発案者の権利を守る専門家です。

法人設立の手続きや外国人の永住許可申請など、官公署に提出する書類の作成を行うのが行政書士。また、憲法で保障されている権利行使や義務履行に関する書類(遺産割合協議書、内容証明など)を作成する専門家。

登記や供託に関する契約の法的評判や手続きを代行し、裁判所や検察庁などに提出する書類を作成する登記手続きの代行プロ。家を買った、会社を立ち上げた、そんな時に所有権や法人の登記手続きを代行するのが主な仕事。

消防法令や火災予防などの専門的知識を身につけ、劇場や飲食店などの建物の実態や防火管理について総合的に防火安全対策を点検する。建物の用途は多様化し、火災も複雑化している現在、惨事を未然に防ぐための重要な役割を果たしている。

ホテルや百貨店などの大規模建築物などは、防災管理業務の実施状況を毎年1回、防災管理点検資格者に点検させ、その結果を報告しなければならない。有資格者は防災管理者になることもできる。

東京都が、火災予防条例で定める建物や事務所で自衛消防業務に従事する人の能力を認定する試験。

防災士は、家庭、職場、地域社会の防災力を高め、平常時から災害時まで、被害の拡大を 軽減するため様々な活動を展開しています。災害に備えた防災意識の向上にも役立つ資格です。