国家資格

超高齢化が進む中で、核家族化や扶養意識の変化に伴い、家庭での介護能力は低下している。こうした状況から在宅や施設における介護の充実強化を図り、国民の福祉向上を目的に設けられた資格。

社会福祉士は、障害者を支える国家資格。高齢者や身体上、もしくは精神上の障害がある人などの社会福祉の全分野に関する相談に応じ、助言や指導、福祉サービス関係者との連絡・調整、その他の援助を行う。

銀行の仕事は窓口での応対をはじめ、事務処理や預金業務、金融商品の販売、為替業務など多彩である。第一線で金融業をこなす能力・技術を国が検定し、合格すると技能士の称号が付与される。

資金需要者保護のための資格試験。

ライフプランニングの相談役。

会社や個人からの依頼で所得税、法人税、事業税、相続税、固定資産税等の事務業務を代行したり、税務書類作成や税務相談に応じる税のスペシャリスト。

企業その他法人の経営状況を報告する財務書類の監査や証明が中心で、これが公認会計士の独占業務。そして企業の会計業務、経営コンサルティングなど、幅広い分野で活躍できる。

裁判所での的確な事務処理能力を重視する試験。裁判所事務官として、書記官のもとで各種裁判事務などに従事する。試験は大卒程度区分と高卒区分に分かれる。

政策の企画立案に係る高い能力を有するかどうかを重視する試験。試験は裁判所事務官と家庭裁判所調査官補があり、それぞれ院卒者区分と大卒程度区分に分かれる。

司法試験予備試験は、法科大学院を経由しない者にも法曹資格を取得する道を開くために設けられた試験。