職業一覧

航空管制官は国家公務員で、職に就くには航空管制官採用試験（受験資格は短大卒程度）を受験し、合格後は航空保安大学で1年間の基礎研修を受けなければなりません。その後は、日本全国の航空交通管制部に配属され、所定の研修を受けたあと、航空管制官として働くことになります。

国家資格はありませんが、全国音楽療法士養成協議会が指定する養成学校で専門科目を修了して、日本音楽療法学会など民間団体の「音楽療法士」を取得するのが一般的です。

文部科学大臣や厚生労働大臣指定の養成所、大学や医療短大で3年以上勉強して、国家試験に合格する必要があります。卒業後、病院、リハビリセンター、身体障害者施設、養成学校、老人ホーム、病院の整形外科、神経内科などに就職するのが一般的です。

作業療法士の国家試験を受ける。文部科学大臣や厚生労働大臣に指定されている大学や養成校で3年以上勉強すれば、受験できます。資格を取得後、病院、リハビリテーション施設、老人ホーム、障害者福祉施設、保健センターなどに就職するのが一般的です。

レスキュー隊員は消防官の中の部隊の一つなので、まずは各市町村の試験を受けて消防官になる必要があります。その後は、消防士として経験を積み、人命救助に関する専門知識を身に付け消防署の設ける選抜試験に合格すると、レスキュー隊員になります。

救急救命士免許を取得するには、日本救急医療財団が実施する救急救命士国家試験に合格しなければなりません。

発明品・商品名などの権利を守るスペシャリスト 弁理士の仕事内容 　トレードマークやサービスマークを使う人、日用品・工業品や、コンピューターのプログラムなどを発明・発案した会社や個人に代わって、特許庁に特許や商標・実用新案の出願手続きを代行し...

この仕事に就くのに特別な資格は必要ありませんが、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会のファイナンシャル・プランナー資格（AFP・CFP）などを取得するのが一般的です。

社会保険労務士になるには、まずは全国社会保険労務士会連合会試験センターが実施する社会保険労務士試験に合格しなければなりません。受験資格は、大学で所定数の単位を取得するか、これと同程度と認められる学校を卒業していることです。

金融庁の公認会計士・監査審査会が実施する公認会計士の国家試験に合格する必要があります。試験は第1次から第3次まで。大学・短大の卒業者などは１次試験が免除される。第２次試験に合格し、実務経験を3年以上積むと、第３次試験を受験できる。これに合格すれば、公認会計士になれます。